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国連WFPがネパールで学校給食支援を始めて25年が過ぎ、2024年には、学校給食事業を完全に政府に移管する「支援からの卒業」が予定されています。 前ネパール事務所プログラム統括、前川直樹さんへのインタビュー中編は、学校給食支援が、ネパールの社会で果たしてきた役割について聞きました。  給食は、子どもたちに教育と自信をもたらす 前川さんたちが、ネパールの集落で支援活動をしていた時のこと。啓発のための印刷物を配ると、受け取った親の多くが、もどかしさや困惑の表情を浮かべました。 「ネパールでは、親世代の識字率は半分程度です。親たちは『自分は教育を受けていない、字が読めない』というコンプレックスを感じていたんです」   学校給食支援が実施されてから、ネパールの就学率は急速に伸びました。

国連WFP前ネパール事務所プログラム統括の前川直樹さんは、フィールドでの緊急・開発支援や学校給食に関わる仕事を志しました。 2005年に国連WFP入職後は、ソマリアやスリランカ、フィリピンのミンダナオ島などの紛争地域でも、さまざまな経験を積んでいます。 本編では、前川さんのキャリアや仕事にかける思い、そして日本の人びとへ寄せる期待などを聞きました。 学校給食の持つ可能性を発信したい 赴任した国の学校を訪れると必ず、子どもたちに「好きな給食は何ですか？」と問いかけるという前川さん。国連WFPに入った動機も「学校給食に関わりたい」という思いだったそう。 「私が好きだったのは、揚げパンと牛乳の組み合わせ。そしてカレーライスです。

2016～2021年までプログラム統括として国連WFPネパール事務所に赴任していた前川直樹さん。 在任中は学校給食の地産地消プロジェクトの中で、給食が豊かになっただけでなく、コミュニティの人びとの意識が大きく変わったのが印象的だったと振り返ります。 前川さんへのインタビュー1回目は、地産地消の給食が、住民にもたらす変化について聞きました。 山道を2～3時間、歩いて学校に通う子どもたち 前川さんはネパールに赴任するとまず、国の多様性に驚かされたといいます。

国連WFPは、加盟国36カ国からなる「WFP執行理事会 」（WFP Executive Board）によって運営されています。  組織を率いるのは事務局長です。事務局長は、国連事務総長および国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長の二人に共同任命されます。任期は5年と定められ、国連WFPの運営、プログラムやプロジェクト、その他の活動の実施を行います。2023年4月からはシンディ・マケイン氏が務めています。 国連WFPにはこのほか、1名の副事務局長と3名の事務局次長が任命されています。

アーサリン・カズン国連WFP事務局長による声明600日間以上にわたって包囲されてきたホムスの旧市街ではこの数日間、食糧や医薬品等の生活必需品の物資の搬入が行われてきました。住民にとっても、命がけで支援活動にあたった援助関係者にとっても、苦しい数日間でした。これは街に取じこめられていた市民を救出する人道作戦です。罪のない戦争の被害者たちを助けようとする援助関係者の身の安全を保障するよう、戦闘に関わる全ての勢力に求めます。この2年近く、かろうじて命をつないできた女性、子ども、病人、お年寄りなどが救出されました。閉じ込められた状態を解くための第一歩とはなりましたが、包囲された街にたった一度だけ援助車両を通すことができても、それは最低限の支援にすぎません。

横浜発―WFP 国連世界食糧計画が途上国で行なっている学校給食を支援する公共広告がAC公共広告機構の支援キャンペーンのテーマとして選ばれ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビを通じて展開されることになった。 広告作品は、WFPが全世界で行っている「一杯の給食キャンペーン」をモチーフとしている。このキャンペーンは、開発途上国の児童5900万人もが空腹の状態で学校に通っているということを知ってもらうと共に、学校給食を提供するための資金を集めるというもの。 広告作品の中にも登場する赤いプラスチップのカップはキャンペーンのシンボルで、飢餓に苦しむ子供たちに対して、一杯の給食がどれほど大きな違いをもたらすことができるかを示している。 WFP日本事務所代表の玉村美保子は、「AC公共広告機構には多大なるご支援を続けていただいており、大変感謝しております。

ローマ発– 国連の食糧支援機関、国連WFPはスマートフォンアプリ「シェア･ザ・ミール」を新開発し、本日、全世界で公開しました。このアプリを使えば、スマートフォンからワンタップで、シリア難民の子ども達に食事を届けることができます。友人と楽しむディナーの間に、またはオフィスでランチ中に、いつでもどんな場所からでも、食事を「シェア」できます。たった60円の募金で、子ども一人に一日分相当の食事と栄養を届けることができるのです。募金は、国連WFPの学校給食プログラムを通じて、ヨルダンで避難生活を送るシリア難民の子ども達へ給食を届ける活動に使われます。「世界のどこでも、人と人は、食事をシェアする（分かち合う）というシンプルな行為を通じてつながっています。このアプリではデジタルな方法で食事をシェアできます。

※中国新聞社の許諾を得ています（掲載日付：2017年6月17日　中国新聞）

 6月5日、国連WFP、ユニセフ（国連児童基金）、IOM（国際移住機関）、WHO（世界保健機関）は合同で、暴力から逃れてきた人々を受け入れるために設置された複数のキャンプを訪問しました。この10日間でおよそ1万人が、安全と支援を求めてこれらのキャンプに辿り着きました。軍事攻撃は続いており、町にはまだ5万人の住民が取り残されていると推定されています。イラク政府は、アンバール県で既に避難民となっている6万人を受け入れるため、またファルージャでの動向を見越して、いくつもの避難民キャンプを設置していました。しかし、それらの収容能力は限界に達しており、これ以上の人数を受け入れられない状態です。ファルージャの住民は、激しい暴力に晒されながら生活をしていますが、人道支援機関は1年近く彼らに支援を届けることができずにいました。

先日、日本政府は栄養事情の改善に取り組むアフリカ各国政府を支援するため、国連WFPとのパートナーシップをさらに強化することを表明しましたが、この栄養支援プロジェクトはその一環として行われ、特に栄養不良の危険にさらされやすい妊婦、授乳中の母親、および小さな子どもに焦点を当てたものとなります。ガーナ訪問中の阿部俊子外務大臣政務官は７日、WFPのフェリックス・ゴメス西アフリカ地域局次長と会談し、ガーナに１００万米ドル、シエラレオネに５０万米ドルを拠出することを発表しました。ゴメス地域局次長は、「日本は弱い立場にいる母親や子どもたちの栄養状態を改善するため、積極的に関与し、強いリーダーシップのもとで投資をして下さり、深く感謝申し上げます。