検索

  WFP/Laksiri-Nan WFPはおよそ42万人の避難民に対し、5日分の食糧、計100トンを配給する予定。多くの人々が洪水で家を失くしたため、食糧支援は長期に渡る見込みだ。WFPはスリランカにおいて6ヶ月間の緊急食糧支援を計画している。 バティカロアやアンパラなど、被害が最も大きかった地域では、被災者は、親族や知人の家、もしくはキャンプなどに身を寄せている。WFPはすでにこれらの地域で食糧配給を開始しており、支援食糧がWFPの食糧倉庫に到着している。WFPの支援活動は、スリランカ政府との連携により展開されており、  現在、被害状況の調査が行われている。

    さらに、翌14日（木）にはポルトープランスの人口密集地にある病院や学校にて新たに2400人に食糧を配布した。WFPは今後すみやかに支援規模を拡大し、当面6ヶ月間、200万人を対象に食糧を配布する予定。 また、1４日（木）には、WFPの指揮のもと、パナマにある国連人道支援物資備蓄庫から、非常食、救急キット、衛生電話などの物資を積んだ飛行機が３機、ポルトープランスに到着した。 調査によると、今回の大地震により、ハイチ国民900万人の3分の1にあたる300万人が人道支援を必要としていると見られる。 地震発生以前より、ハイチは西半球の最貧国であり、多くの国民が貧困や飢餓に苦しんでいた。国民の55％は１日1米ドル以下の生活費で暮らし、安全な飲料水を確保できる人も国民の半分に留まっていた。

2014年8月まで支援活動を行い、避難民やその他の紛争で被災した人に食糧を届けるため、国連WFPは国際社会に対し、1億700万米ドルを要請しました。デニス・ブラウン国連WFP西アフリカ地域局長は、「1月に支援食糧が底を尽きてしまうことがないよう、早急にドナーの皆様からの支援を必要としています。中央アフリカでは、食糧難に陥った人々に対してできる限りの場所で食糧を配っていますが、治安の悪化が最大の問題です。紛争に関わっているすべての勢力に対し、人道支援関係者が安全かつ自由に通行し、困っている人々に迅速に支援を届けられるよう求めます。国連WFPは中立的な立場で、単純に支援の必要性に応じて支援を届けているのです。」と述べました。治安情勢が不安定な中、国連WFPとその連携機関は12月5日以来、中央アフリカ共和国内で23万7千人に食糧を届けました。

紛争地域の飢餓状況が悪化の一途をたどっており、食料支援と自立支援を含む人道支援が引き続き非常に重要であると国連WFPとFAOが国連安全保障理事会に新たに報告しました。国連安全保障理事会への食料危機についての最新報告は、以下の16カ国と国境をまたぐチャド湖周辺地域について言及しています。アフガニスタン、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニア・ビサウ、ハイチ、イラク、レバノンのシリア難民、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、ウクライナ、イエメン（アルファベット順）。総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification、略称IPC)によって測定された結果、これらの地域の半数で、人口の4分の1以上が飢餓の「危機」段階（IPCの5段階分類の第3段階）と「緊急」段階（第4段階）に達しています。

「ゼロ・ハンガー・チャレンジ」は潘基文国連事務総長が打ち出したキャンペーンで、私たちの世代で飢餓をなくせるよう、政府や企業、市民社会などすべての人に努力を呼びかけるものです。具体的な目標としては、2歳未満の子どもの発育不良をゼロとし、すべての人が一年を通じて十分な食糧を確保できるようにすることなどが掲げられています。ユニリーバやDSM、MasterCardなどは、国連WFPと連携しその活動を支援することで、すでにこのキャンペーンに加わっています。飢餓をなくすために企業ができることはたくさんありますが、これは単なる人助けではありません。最近の調査によれば、乳幼児期の慢性的な栄養不良は、その後の人生において収入を得る能力に悪影響を及ぼしていることが明らかになっています。栄養不良は個人に悪影響を与え、ひいては国のGDPを下げる要因となっているのです。

WFP URGES AFRICAN SUMMIT TO ACT ON HUNGER CRISES: "PUT FOOD FIRST" Khartoum - As Africa's leaders gather today for their AU summit, the United Nations World Food Programme is calling on the continent's leaders and international donors to boost their support for its efforts to tackle hunger and poverty in Africa before millions more lives are lost.

Copyright: AFP/Lisandro Suero ジョセット・シーランWFP事務局長は、「この地震で多くの人命が奪われ、壊滅的な被害が発生したことに、哀悼の意を表します。WFPは被災者の方たちにいち早く食糧を届けるため、全力で職員や支援物資などをハイチに集結させているところです」と述べた。 WFPは取り急ぎ、エル・サルバドルの緊急支援備蓄倉庫から、86トンの高カロリービスケット（3万人の7日分の食糧に相当）をハイチに空輸し、被災者に配布する。また、WFPの緊急支援要員も被災地入りする。 WFPは地震発生以前よりハイチで食糧支援活動を行っていたため、ハイチ国内に食糧の備蓄がある。 公式な死傷者数はまだ公表されていないが、非常に大規模な食糧支援が必要となる模様。食糧支援の需要規模を特定するため、WFPは速やかに調査を実施する予定。

2015年は、2度の世界大戦への反省から国連が生まれて70年の節目の年でした。さらに今年は、日本が国連に加盟してから60周年を迎えます。この機会に、国連広報センター（UNIC）が、国連アカデミック・インパクト参加大学である明治・立教・国際の3大学と共に開催してきたセミナー・シリーズ「いま、日本から国連を考える」の最終回に、国連WFP日本大使を務める知花くららさんが出演します。昨年末訪問されたキルギスについて、知花さんに初めて語っていただくとともに、これまでに出会ったシリア難民やザンビアのエイズ孤児など、現地の人々や様々な課題に触れ、感じたことをお話しいただきます。皆さまのご参加をお待ちしています。

調印式はギニアビサウ教育省において行われ、保健省のマリア・イナシア・コ・メンデス・サンハ大臣や、教育省のカミロ・シモエス・ペレイラ大臣が出席しました。日本政府の支援はギニアビサウの学校給食プログラムのために、バファタ州、カシェウ州、ガブ州、オイオ州、キナラ州、そしてトンバリ州の女性農家の組合から地元で生産された食料を調達すると共に、2011年の東日本大震災で被災した日本の漁師によって生産された缶詰を購入することに役立てられます。新井辰夫駐ギニアビサウ日本大使は、調印式で「この資金は、国連WFPを通じて食料の安全保障を改善しようというギニアビサウ政府の努力を後押しするものであり、ギニアビサウの経済と社会発展の基盤を強化することに貢献するものです」と述べました。

  WFP/Riccardo Gangale ジョセット・シーランWFP事務局長は、アフリカの教室に見立てたWFPのテントで各国の政治家やビジネスリーダーとの会合を主催、WFPと企業や個人が飢餓をなくすためにどうのように連携できるかを話し合っている。 また、シーラン事務局長は28日に予定されている本会議の「子どもたちの健康」をテーマにしたセッションで議長を務める。世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツ氏、コカ・コーラCEOのムーター・ケント氏、ノボノルディスク社CEO  のラース・ソレンセン氏、U２のボーカルでONEの共同創立者のボノなどがこの会合に出席する。