4月4日、日本記者クラブにて、国連WFP、UNHCR、 UNICEFの日本事務所が、中央アフリカ共和国の人道危機についての緊急記者会見を行いました。国連WFP日本事務所のスティーブン・アンダーソン代表は、同国の農業と経済が崩壊し、9割の家庭が1日1食しか食べられず、全家庭の6割は食糧の備蓄がないこと、さらに、物資輸送を困難にさせる雨季の本格化が迫っており、支援は時間との闘いとなっていることなどについて訴えました。国連WFPでは、中央アフリカ共和国での活動を、シリアや南スーダンと並んで、世界で最も緊急度の高い支援活動としていますが、どの人道支援機関も資金難の状況です。