政府からの支援


国連WFPの活動は、各国政府および民間からの任意拠出によって支えられており、日本政府は国連WFPにとって第6位の拠出国です。2015年、日本政府からの拠出は1億9,700万米ドルに上りました。

日本政府による国連WFPへの支援は、飢餓、貧困、栄養不良の根絶を目指し、世界の平和と安定に寄与するという日本の政府開発援助(ODA)に対する考え方に沿ったもので す。日本からの拠出金は、緊急支援活動や復興・開発支援などに役立てられています。

毎年、国連WFPは日本政府と政策協議を行い、国連WFPの 戦略計画に沿ってどのように連携を深めていくかを話し合います。

主な優先課題は、自然災害や紛争などで被災した人々の命を救う緊急食糧支援や、栄養不足に苦しむ母子への栄養支援、学校給食プログラム、労働の対価として 食糧を配給するプログラム、食糧引換券や食糧購入用の現金支給プログラムなどです。こうした活動で、緊急・復興・開発支援をスムーズにつなぎます。

また国連WFPは、独立行政法人国際協力機構(JICA) や日本のNGOと連携することで、アジアやアフリカの支援現場で、より大きな成果を上げてきています。さらに、日本からの支援は、港湾の修繕、倉庫の建設、緊急時に食糧やその他救援物資を運ぶための飛行機のチャーターなど、国連WFPが実施するロジスティッ クス(物資輸送)活動を支えています。

国連WFPにはおよそ65名の日本人職員が勤務。その多くがアジアやアフリカの食糧支援の最前線で、支援活動に従事しています。