日本からイエメンに1,600万米ドルの支援

Published on 13 March 2018

マナカで国連WFPの支援物資を受け取った子ども(2017年4月WFP/Maad Fuad 

サナア – イエメンでの国連WFPの食糧支援に対し、日本政府は1,600万米ドル(約17億円)を拠出することを決定しました。この支援は、イエメンの飢きんを回避するために行われている国連WFPの活動に大きく貢献するものです。

国連WFPイエメン事務所のスティーブン・アンダーソン代表は、「イエメンの人々の命を救うための国連WFPとその連携団体による活動に対する今回の日本政府と国民の皆さまの寛大なご支援に心から感謝いたします。イエメンは3年に及ぶ紛争によってこれまでにない深刻な飢餓に直面しています。日本による国連WFPへのご支援は、他のドナーと共に、イエメンの人道状況がさらに悪化することを防ぎ、多くのイエメンの人々が平和と未来への希望を抱くことに役立ちでしょう」と話しました。

イエメンでは、約1,800万人(人口の60%以上)にのぼる人々が、次の食事の当てがない状況で生活しています。慢性的な飢餓に直面している人の数は増え続けていて、2017年3月から2018年1月の間で100万人増加しました。さらには、外部からの食糧支援に全面的に頼っている極度の飢餓状況にあたる人の数は、同期間で、160万人以上増加し、2018年1月には840万人に達しています。

飢きんに近い状況が続く中で、首都サナアやホダイダなどでの最近の暴力の激化や治安の悪化により、国内で飢えに苦しむ人々の数がさらに増えることが懸念されています。 2017年末から特に戦闘が激化しており、84,000人もの人々が避難を余儀なくされていると報告されています。国連WFPは、ホダイダで何千人もの避難民を支援し、国内状況を注視しています。

在イエメン日本国大使館は、「イエメンの人道状況について非常に懸念しています。日本は食料安全保障を重視し、イエメンの人々の苦しみを和らげるための努力を続けます」としています。

支援の必要性が非常に高い人々のために、国連WFPは都市部では食料と交換する引換券を提供するとともに、農村部では現物での食糧配給を実施しています。 毎月約750万人のイエメンの人々に食糧支援を届けることを目指しています。 引き続き、食料を必要としている人々への活動を強化していきます。国連WFPの支援活動の維持のため、2018年6月までに3億3500万米ドルを必要としています。

 

国連WFPは、イエメンをはじめとした世界各地で緊急支援を行っています。
皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いします。

 

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