日本とミャンマー、国連7機関のパートナーシップ~人道・開発支援に約21億円

Published on 27 February 2018
樋口特命全権大使とウィン・ミャッ・エー社会福祉救済復興大臣、7国際機関の代表

【2018年2月22日 ミャンマー・ネピドー発】日本は、ミャンマー・ラカイン州における人道・開発支援に対して、総額2000万米ドル(約21億円)の支援を行うことに合意し、ミャンマーと7つの国連機関の代表と共に調印しました。

ミャンマーの暫定国連常駐調整官/人道調整官のクヌート・オスビーは「この日本とのパートナーシップは、現在のラカイン州を取り巻く課題に対する解決策を見つけ、支援を実施していくために大きく貢献していくことを表しています」と話しました。

7つの国連機関(IOM、UNDP、UNFPA、UNHCR、UNICEF、UNWomanとWFP)はラカイン州北部のマウンド―から南部のタングアップまで、人道と開発支援を行う予定です。参加機関は、より良い成果のため、人道と開発と平和の連携に沿って統合的な活動を行います。

「私たちが直ちに行わなければならないことは、宗教、民族、性別、市民権に関わらず、必要な人々に人道支援を届けることです」とオスビー氏は述べたうえ、「同時に、ラカイン州の人々の40%に上る人々が貧困に苦しんでおり、地域社会の平和構築と包括的な成長に向けて、開発支援を行う必要があります」と話しました。

ネピド―での調印式には、ミャンマーのウィン・ミャッ・エー社会福祉救済復興大臣、樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使と各国連機関の代表が参加しました。

樋口大使は「異なる専門分野をもつUNICEF、WFP、UNHCR、UNDP、UNWoman、UNFPAとIOMとが共働することで相乗効果を生み、ラカイン州における人道的・開発的状況を改善することを目的としています。 これは日本政府が強く推し進める人道と開発の連携のアプローチに沿ったものです」としました。

国連機関によるプロジェクトは、今後12ヶ月間で50万人の人々を支援することを目指しています。 プロジェクトの内容は以下の通りです。

・食糧支援、子どもに重点を置いた重度の急性栄養不良と食事状況についての審査、そして治療支援

・妊娠中の女性など脆弱な立場にある人々に対する保健サービス。

・家屋の復興支援

・飲料水および衛生環境を整えるためのサービスの確保

・安全な場所を子どもたちに提供

・特にジェンダーに基づく暴力の被害者のための精神的サポートと心理社会的支援の改善

・教育支援

・包括的かつ的確なサービス提供の促進

・正義と法による統治の改善

・生計支援と平和構築の機会の特定

・特に女性のための雇用機会の創出

オスビー氏は「私たちの活動はすべて、ミャンマーの開発目標とラカイン州助言委員会からの勧告を遂行していくことを支援するものです。 活動を行う際には、確実に国際的な基準や原則を守るようにします」と話しました。

ミャンマー政府は、ラカイン州での武力衝突の影響を受けている地域の一部で国連と協力団体の活動を受け入れていますが、未だ人道支援の実施には制限があります。 国連は、すべての地域に恩恵をもたらすための人道的および開発支援を実施できるようにするため、有意義かつ予測可能な支援を行う事を訴え続けていきます。

さらに、ミャンマーにある国連組織は、ロヒンギャ難民の元の居住地への安全で自発的、持続可能で、尊厳のある帰還を引き続き呼びかけ、UNHCRが本国帰還プロセスに今後も関わっていく事を求めています。

「今回の危機をきっかけに、私たちは、平和や、開発、人権問題に同時進行的に対応できるようになる必要があります。 これらのプロジェクトは、即時の緊急支援を実施することと、持続的なラカイン州の地域社会の発展に道筋をつけること、の両方に大きく貢献をすることでしょう」とオスビー氏は強調しました。