日本政府、社会的弱者保護のためアフリカ、アジア、中米に25億2千万円の食糧支援(和文)

Published on 27 February 2007
横浜発 - 日本政府は27日、慢性的食糧不足に苦しむ何百万人もの社会的弱者に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額25億2千万円(約2080万米ドル)をアフリカ、アジア、中米の13か国に拠出することを決定した。
この多額の拠出金は、穀物、豆、栄養強化食品、ツナ缶などの購入に充てられる。 
 
特筆すべきは、アフリカに対する支援だ。拠出金総額の3分の2に相当する16億8千万円(約1390万ドル)が、アフリカの9カ国で行われている社会的弱者の保護事業に振り分けられる。
 
対象国と拠出額は以下の通り。アンゴラ(2億9千万円〔約240万米ドル〕)、ブルンジ(1億8千万円〔約150万米ドル〕)、コートジボワール(2億2千万円〔約180万米ドル〕)、コンゴ共和国(1億3千万円〔約110万米ドル〕)、ギニアビサウ(1億1千万円〔約90万米ドル〕)、レソト(1億円〔約80万米ドル〕)、リベリア(2億円〔約170万米ドル〕)、ルワンダ(1億4千万円〔約120万米ドル〕)、タンザニア(3億1千万円〔約260万米ドル〕)。紛争や自然災害、HIV/エイズに苦しむ人々に対する支援に充てられる。
 
WFP日本事務所の工藤絵理代表代行は、「WFPは日本政府の寛大で継続的な支援に心から感謝します。これらの国では、紛争や自然災害、HIV/エイズなどで慢性的な貧困に陥り、必要とする栄養を摂取できない状態がずっと続いている人々が多くいます。アフリカで社会的保護と持続的な開発を達成するためには、日本との協力が不可欠です」と述べ、謝意を表明した。 
 
例えばレソトでは、度重なる自然災害やHIV/エイズの問題に対処するため、WFPは政府と組んで、食糧安全保障の確保や災害時の被害緩和に取組んでいる。今回の日本の拠出金は、13万7千人の学童や妊娠・授乳中の女性、HIV/エイズや結核患者など、社会的に最も弱い立場の人々に対する食糧援助に充てられ、彼らの生活を守り、また危機を乗り越える能力を向上させるための支援となる。
 
来年、日本で開催予定の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)や主要国首脳会議(サミット)に向けて、WFPと日本政府は先月、東京行われた第4回WFP・日本政府政策協議において、アフリカ支援の重要性を再確認したばかりだ。
 
「今回の拠出は、全力でアフリカを支援していこうという日本の真摯な態度の表れです。アフリカの国々が飢餓と戦う術を身につけられるよう、WFPと日本は共に取り組んでいきます。」と工藤代表代行は述べた。
 
アフリカ以外では、日本は今回、自然災害や慢性的貧困に苦しむアジアの国々の社会的弱者の支援に対して、7億2千万円(約600万米ドル)を拠出する。WFPを通じてバングラデシュ、カンボジア、東ティモールに、それぞれ4億円(約330万米ドル)、2億1千万円(約170万米ドル)、1億1千万円(約90万米ドル)が供与される。
 
カンボジアはアジアの中でも最もHIV/エイズや結核の感染率が高い国の一つで、人口の35パーセントは貧困線以下の生活を強いられている。HIV/エイズや結核の患者の治療効果を最大限に高めるためには、WFPの食糧支援が不可欠である。
 
昨年10月より、WFPは資金不足により同国における配給量を徐々に削減することを余儀なくされた。今年2月からは、HIV/エイズや結核の患者とその家族、そして学童に対する食糧支援を一時的に停止せざるを得ず、これにより受益者の数は通常の7割も削減されていた。このような状況下における日本の拠出金は、非常に時宜にかなったものと言える。
 
また、中米のニカラグアにも1億2千万円(約100万米ドル)が供与される。同国は、地震や洪水、干ばつなどが度重なり、食糧不足に陥っている。
 
3月4日から8日にかけ、WFP事務局次長シーラ・シスルが来日し、「国際女性の日2007年公開フォーラム」で、女性や女児の地位向上に向けたWFPの政策に関して基調講演を行う。訪日中、シスル事務局次長は日本政府高官と面会し、今回の日本からの多額の援助に対して、直接謝意を伝える所存である。