日本政府、国連WFPのイエメン緊急支援に新たに拠出

Published on 28 February 2019

イエメン・サナア ー日本政府は新たにWFP国連世界食糧計画(国連WFP)のイエメンの緊急支援に対し、計3,040万米ドルの支援を提供することを決定しました。これにより、イエメンの300万人以上の食料不安を抱えた人々に食料と栄養支援を提供していくことができます。この支援はイエメンの人道危機に対応するための国連WFPの努力をさらに増強していくものです。

日本からの支援は、210万人に対して1カ月分の食料を届けるために使われます。この月々の食料支援には小麦粉、食物油、豆、砂糖、塩が含まれ、イエメンの状況のさらなる悪化を防ぐために必要不可欠です。 さらにこれらの日本の支援により、学校に通う88,000人の子どもたちが2カ月間、国連WFPの学校給食支援を通じて毎日栄養価の高い軽食を受け取ることができます。都市部に住む85万人に基本的な食料品と交換することができる食料引換券が配布されます。また、妊婦や授乳中の母親25万人に対して必要不可欠な栄養支援を提供し、母親を病気から守り、赤ちゃんが最善の状態で人生のスタートを迎えられるようにします。

「イエメンがいまだかつてないほど高いレベルで支援を必要としている今、日本の政府と人々からの支援が届けられます。私たちは緊急食料支援を、イエメンの全人口の40%に届けるために支援規模を拡大し、イエメンを飢きんの危機から救うために努力を倍増させます」と国連WFPイエメン事務所代表のスティーブン・アンダーソンは述べました。「国連WFPは、日本のようなドナーからの時宜を得た寛大な支援があってこそ活動に尽力できます」と続けました。

イエメンの戦争は4年目に入り、2,000万人が毎日必要な食料を手に入れることが困難な状況に陥っています。女性や子どもの栄養不良率は危機的なほどに高く、約300万人が急性栄養失調のリスクにさらされています。2018年末に実施された全国的な食料安全保障の調査に基づき、国連WFPは支援規模を拡大し、最も脆弱な1,200万人に毎月の食料を届けます。

経済の崩壊と病気の蔓延は、戦争で荒廃したイエメンの食料危機を悪化させました。人道的な食料支援の提供は依然として非常に重要である一方で、人々の生計の回復とインフラの再建への投資も必要です。 日本はイエメンにおける国連WFPの活動に一貫して強力に支援しており、過去3年間で合計8,480万米ドルを拠出しています。